本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、AgeRobotics株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する葬儀管理システム「スマート葬儀」およびこれに付随するオプションサービス（以下、総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を申し込む者（以下「契約者」といいます。）は、本規約の内容を十分に理解し、これに同意した上で本サービスを利用するものとします。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

　(1) 「本システム」とは、当社が所有・提供するクラウド型システム『スマート葬儀』および関連ソフトウェアをいいます。

　(2) 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と契約者との間で成立する、本サービスの使用許諾にかかる契約をいいます。

　(3) 「エンドユーザー」とは、契約者が本サービスを利用して自らの業務等を提供する対象となる顧客、参列者等の第三者をいいます。

第2条（規約の適用および変更）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間のすべての関係に適用されます。別途当社が定めるガイドライン、申込書等は本規約の一部を構成し、矛盾する場合は申込書等の規定が優先します。

2. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、当社の裁量により本規約を変更することができます。変更する場合、当社は変更後の内容および効力発生時期を、ウェブサイト上への掲示その他の方法により周知します。効力発生日以降に契約者が本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。

第3条（使用許諾および再許諾の禁止）

1. 当社は、利用契約の期間中、契約者に対して、日本国内に限り、本システムの非独占的な使用を許諾します。

2. 契約者は、当社の事前の書面による同意なしに、本規約に基づき許諾された権利を第三者に再許諾、貸与、譲渡することはできません。

3. 契約者が当社の同意を得て第三者に再許諾する場合、当該第三者に本規約と同等の義務を課し、契約者は当該第三者の一切の行為について責任を負うものとします。

第4条（契約期間および中途解約）

1. 利用契約の有効期間は、利用開始日より2年間とします。ただし、期間満了の1ヶ月前までに、当社または契約者のいずれからも書面または所定の方法による異議がなされなかったときは、同一条件にて更に2年間自動的に更新され、以後も同様とします。

2. 契約者は、当社の事前の書面による同意がある場合を除き、利用契約を中途解約することはできません。

3. 契約者の都合により利用契約が期間満了前に終了した場合、契約者は当社に対し、違約金として期間満了までの残存期間分の利用料金（前払い分を除く）を一括して支払うものとします。

4. オプション機能の有効期間は前項に準ずるものとします。ただし、オプション機能の解除を求める際は、3ヶ月前までに当社または契約者のいずれかからの書面による申し出を必要とします。

第5条（利用料金および支払方法）

1. 契約者はお客さまの初期費用および月額（または年額）の利用料金として、別途申込書等に定める金額を支払うものとします。

2. 利用料金は、当社から請求書を受領した日の翌月末日までに、当社の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします（振込手数料は契約者負担）。

3. 月額の利用料金については、月の途中で本契約が開始または終了した場合であっても日割りによる減額または返金は行わないものとします。

4. 本契約に基づき、契約者から当社に支払われた対価は、理由の如何を問わず、返還しないものとし、契約者は予めこれに同意します。

第6条（カスタマイズおよび導入の検収）

1. 契約者が当社に対して本システムのカスタマイズを発注していた場合、契約者は、本システム導入の日から14日以内（以下「検査期間」といいます。）に、発注したカスタマイズが反映されているか検査し、結果を直ちに当社へ通知するものとします。

2. 検査期間内に契約者から通知がなかった場合、または本システムを実際の業務に使用した場合、検査に合格したものとみなします。

3. 契約者が当社に対して本システムのカスタマイズやオプション機能の追加を希望する場合、その内容、費用、納期を別途協議して定めるものとします。なお、検査期間満了後の修正依頼については、追加カスタマイズとして扱います。

第7条（アカウント管理およびデータバックアップ）

1. 契約者は、自らの責任において本サービスのアカウント情報（ID・パスワード等）を厳重に管理するものとします。当社は、ログイン時に入力されたアカウント情報が登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、契約者自身による利用とみなし、第三者の不正利用等により生じた損害について一切の責任を負いません。

2. 契約者は、本システムに登録・保存するデータについて、自らの責任において定期的にバックアップを行うものとします。当社は、データの消失、破損等について、当社の故意または重過失による場合を除き、復旧の義務および損害賠償責任を負わないものとします。

第8条（業務の再委託）

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。

第9条（SMS送信機能に関する特則）

1. 契約者が本システムのオプションであるSMS（ショートメッセージ）送信機能を利用する場合、利用料金は別途定める金額に基づき、本システム上から送信処理が完了した件数を基準として算出する従量課金とします。

2. 契約者は、特定電子メール法等の関連法令を遵守し、あらかじめ受信の同意（オプトイン）を得たエンドユーザーにのみ送信するものとします。

3. 通信事業者の障害や端末設定等によりSMSがエンドユーザーに到達しなかった場合でも、当社は送信処理にかかる利用料金の返金等を一切行いません。

第10条（オンライン決済連携機能に関する特則）

1. 契約者が本システムにおいて供花・供物等のオンライン決済機能を利用する場合、契約者は決済取引の総額に対して、申込書等に記載の決済手数料を本サービスの利用対価として支払うものとします。

2. 決済手数料は、エンドユーザーが決済を行った際、決済代行会社のシステム等を通じて決済取引総額から自動的に差し引かれる方法等により徴収されるものとします。

3. 商品の売買に関するエンドユーザーとのトラブルについて、当社は一切の責任を負いません。また、クレジットカードの不正利用等により決済の取り消し（チャージバック）が発生した場合、契約者は当該金額を負担するものとし、将来の売上金からの相殺等に同意するものとします。

第11条（知的財産権等の帰属）

1. 本システム（当社がカスタマイズした部分、および著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます）に関連する著作権その他の知的財産権は、すべて当社に帰属します。本契約の締結によって権利が移転するものではありません。

2. 契約者は、第三者が本システムに関連する著作権等を侵害しているか、またはそのおそれがあることを発見した場合、速やかに当社に通知し、事案解決に協力するものとします。

第12条（禁止行為）

契約者は、以下の行為を行ってはなりません。

　(1) 本システムの契約目的を超えた複製、プログラムの改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等

　(2) 本システムの全部または一部の再配布、再使用許諾、公開、貸与、レンタル、中古取引等

　(3) 権利保護を目的に予め設定された技術的制限の解除、無効化、および当該方法の公開

　(4) 法令または公序良俗に違反する行為、当社または第三者のサーバー・ネットワークを妨害・破壊する行為

　(5) 当社または第三者の著作権、財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為

　(6) 当社または第三者に迷惑、不利益、損害、またはその恐れを与える行為

　(7) 本システムの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為

　(8) その他、当社が不適切と判断する行為

第13条（監査）

1. 契約者は、当社から本システムの使用状況（第12条の禁止行為への抵触の疑い等を含みます）について報告を求められたときは、直ちにその状況を報告しなければなりません。

2. 当社は、監査を実施する必要があると判断した場合、契約者と協議の上、本システムの使用状況について当社または委託先による監査を実施することができます（費用は契約者負担）。

第14条（本システムの停止・バージョンアップ等および不可抗力免責）

1. 天災地変、戦争、暴動、内乱、停電、通信回線の事故、公権力による命令その他の不可抗力により、当社または契約者のいずれかが本規約上の義務を履行できない場合、当該当事者はその不履行について相手方に対して責任を負わないものとします。この場合、当社は事前の通知なく本システムの全部または一部の提供を停止または中断することができ、当社の故意または重過失による場合を除き、これにより生じた損害について一切の責任を負いません。なお、前項の事由により契約者が利用料金の支払を遅延した場合、当該遅延について遅延損害金その他の違約的措置は適用しないものとします。

2. 当社は、当社の裁量により、本システムの各機能の追加、バージョンアップまたは変更（以下「バージョンアップ等」といいます。）を随時行うことができるものとし、契約者は予めこれに同意します。当社は、バージョンアップ等を行った場合、本システム上または電磁的記録により契約者に通知するよう努めるものとしますが、当該通知の有無はバージョンアップ等の効力に影響しないものとします。

第15条（秘密保持）

1. 当社および契約者は、本契約に関して知り得た相手方の技術上、営業上および経営上の情報（以下「秘密情報」という。）について、善良なる管理者の注意義務をもって秘密を保持し、相手方の事前の書面による同意なく、第三者に開示または漏洩してはなりません。また、本契約の目的以外の目的で使用してはなりません。

2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。

　(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報

　(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報またはその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報

　(3) 開示を受けた後に、第三者から守秘義務を負うことなく合法的に取得した情報

　(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発しまたは創作した情報

3. 当社および契約者は、秘密情報を本契約の遂行上必要がある自己、親会社、子会社、関連会社若しくは兄弟会社の役職員、または共同研究者、業務委託先、若しくは弁護士、公認会計士、税理士その他のアドバイザーであって、本条において自己が負うのと同等の義務を課した者にのみ開示できるものとし、本契約以外の目的には使用しないものとします。当社および契約者は、本項に定められた者に対して秘密情報を開示した場合、その義務の履行につき一切の責任を負います。

4. 当社および契約者は、法令、裁判所、または規制権限を有する公的機関の命令等に従い、必要最小限度の範囲において秘密情報を開示することができます。この場合、速やかに相手方にその旨を通知するものとします。

5. 当社および契約者は、秘密情報を本契約の目的のために必要な範囲を超えて複写または複製してはならず、複写・複製物は秘密情報に含まれるものとします。

6. 利用契約が解除、満了その他の事由により終了した場合、または相手方から請求があった場合、当社および契約者は、相手方の指示に従い、秘密情報（複写・複製物を含む）を速やかに返還または再利用できない方法で廃棄するものとします。

7. 当社および契約者は、相手方が本条に違反して秘密情報の開示または目的外使用をするおそれがある場合には、かかる開示または目的外使用を差し止めることができるものとします。

第16条（個人情報の取扱い）

1. 当社および契約者は、取引関係を通じて知り得たエンドユーザー等の個人情報について、個人情報保護法その他の法令およびガイドラインを遵守し、適正かつ安全に取り扱うものとします。

2. 当社は、契約者の事前の書面または電磁的記録による承諾なしに、本システムに登録された個人情報を自己の営業目的等に利用してはならないものとします。

3. 当社は、万一本サービスに関わる個人情報の漏洩等の事故が発生した、またはそのおそれがあることを検知した場合、速やかに契約者に報告し、対応策を協議するものとします。

第17条（統計データの作成および利用）

1. 当社は、本サービスの利用を通じて取得したデータについて、特定の個人・法人を識別・特定できないように統計的に処理した情報（以下「統計データ」といいます）を作成することができます。

2. 統計データの著作権その他一切の権利は当社に帰属し、当社は分析、サービス改善、マーケティング、第三者への提供等に何ら制限なく利用できるものとします。

3. 前二項に基づく統計データの作成、利用および提供については、第15条（秘密保持）および第16条（個人情報の取扱い）の規定は適用されないものとします。

第18条（損害賠償の制限および免責）

1. 当社は、本システムについて、契約者における有用性、目的適合性、収益性等を一切保証しません。当社は、本システムに関して契約者と第三者との間で生じた取引、連絡または紛争等について、一切の責任を負いません。

2. 契約者または当社は、自己の責に帰すべき事由により、本契約に違反して相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負います。ただし、当社の損害賠償責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、損害発生日から直近1年間に契約者が実際に支払った利用料金の合計額を上限とします。

第19条（解除および期限の利益喪失）

1. 当社または契約者は、相手方が本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず是正されない場合、利用契約を解除することができます。ただし、その期間を経過した時における本契約の違反が本契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではありません。

2. 当社または契約者は、相手方に次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合、何らの催告なく直ちに利用契約を解除することができます。ただし、当該事由が解除当事者の責に帰すべき事由によるものであるときは、当該事由により解除をすることはできません。

　(1) 本契約に関し、相手方による重大な違反または背信行為があったとき

　(2) 債務の全部または一部の履行が不能であるとき、または相手方がその債務の全部または一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき

　(3) 前号の規定にかかわらず、債務の一部の履行が不能である場合または相手方がその一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき

　(4) 本契約上、特定の日時または一定の期間内に履行をしなければ本契約の目的を達することができない場合において、相手方が履行をしないでその時期を経過したとき

　(5) 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき

　(6) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続若しくは特別清算手続開始の申立てがあったとき、または債務整理の通知がされたとき

　(7) 差押え、仮差押え、仮処分その他強制執行若しくは公租公課の滞納処分その他これらに準じる手続が開始されたとき

　(8) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、自ら振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、または銀行取引停止処分を受けたとき

　(9) 信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき

　(10) 合併による消滅、資本の減少、営業の廃止若しくは変更、または解散の決議をしたとき

　(11) その他本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき

3. 第1項または第2項に基づいて本契約を解除し、それによって損害が生じた場合、解除した当事者は相手方にその損害の賠償を請求することができます。

4. 第1項または第2項により本契約を解除された者は、これにより損害を被った場合であっても、相手方に対して当該損害の賠償を請求することはできません。

5. 第1項または第2項により契約者が解除された場合（または契約者が第2項各号のいずれかに該当した場合）、契約者は当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の債務を直ちに一括して弁済するとともに、期間満了までの利用料金相当額を違約金として支払うものとします。

第20条（契約終了時の措置）

1. 契約者は、利用契約終了後に本システムの使用を継続しないことを担保するため、当社が本システムについて予め必要な技術的措置を講じることを了承します。

2. 当社は、利用契約終了後、当社の任意のタイミングで、契約者のアカウントおよび関連データを削除することができるものとします。当社は、本契約終了後のデータの保管、バックアップ等について何ら義務を負わず、データの削除に伴う、または本契約終了後のデータの保管、バックアップ等に関してお客様または第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第21条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および契約者は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

　(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当すること

　(2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

　(3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

　(4) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

　(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

　(6) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 当社および契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。

　(1) 暴力的な要求行為

　(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

　(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

　(4) 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

　(5) その他前各号に準ずる行為

3. 当社または契約者は、相手方が暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。

4. 当社および契約者は、前項により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、自らに生じた損害の賠償を相手方に請求できるものとします。

第22条（権利義務の譲渡禁止）

当社および契約者は、相手方の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡、継承させ、または担保に供することはできません。

第23条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第24条（完全合意）

本規約およびこれに基づく申込書等は、本契約に関する当事者間の完全な合意を構成するものであり、書面か口頭かを問わず、本契約締結前の全ての合意、了解および営業上の提示等に優先します。

第25条（存続条項）

利用契約が終了した場合であっても、第5条（利用料金および支払方法）第4項、第7条（アカウント管理およびデータバックアップ）、第10条（オンライン決済連携機能に関する特則）第3項、第11条（知的財産権等の帰属）、第12条（禁止行為）、第13条（監査）、第14条（本システムの停止・バージョンアップ等および不可抗力免責）第1項、第15条（秘密保持）、第16条（個人情報の取扱い）、第17条（統計データの作成および利用）、第18条（損害賠償の制限および免責）、第19条（解除および期限の利益喪失）第3項〜第5項、第20条（契約終了時の措置）、第21条（反社会的勢力の排除）第3項・第4項、並びに第23条（分離可能性）から第27条（準拠法および管轄裁判所）までの規定は、なお有効に存続するものとします。ただし、第15条（秘密保持）の規定は、利用契約終了後3年間に限り存続するものとします。

第26条（誠実協議）

本規約に定めのない事項または本規約の各条項の解釈に関し疑義が生じた場合、当社および契約者は誠実に協議の上、信義誠実の原則に従って解決するものとします。

第27条（準拠法および管轄裁判所）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年6月5日